神奈川県議会 2023-02-20 02月20日－04号
切迫性が懸念されている大規模地震への備えとして、実効性の高い地震被害想定と地震防災戦略により、自治体や県民の対策強化につなげることが重要だと考えますが、来年度着手する地震被害想定調査に、県はどのような考え方で、また、どのように取り組むのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 最後に、埋蔵文化財の活用について伺います。
切迫性が懸念されている大規模地震への備えとして、実効性の高い地震被害想定と地震防災戦略により、自治体や県民の対策強化につなげることが重要だと考えますが、来年度着手する地震被害想定調査に、県はどのような考え方で、また、どのように取り組むのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 最後に、埋蔵文化財の活用について伺います。
まず、地震災害対策等の推進ですが、地震被害想定調査を実施するとともに、関東大震災100年を契機とした普及啓発を実施するほか、都市の安全性の向上を図るため、政令市内で実施される市街地再開発に対する補助を拡充します。
次に、「２ トイレ確保に関する基本的な考え方」の（１）トイレの必要人数ですが、想定する地震は、「神奈川県地震被害想定調査」で想定されている地震のうち、発生の切迫性が指摘されているマグニチュード6.7の「神奈川県西部地震」といたします。
議員からございます最大避難者数の3,071名の根拠でございますけれども、これにつきましては、平成25年の沖縄県のほうで行っております地震被害想定調査報告書に基づき、算定された数字となっております。
災害用の備蓄物資につきましては、これまで、ほぼ全ての品目で備蓄目標を達成していましたが、今年３月に県が公表した新たな地震被害想定調査結果において、本市における発災直後の想定避難者数が従来の約12万8,000人から約17万7,000人に増加したことを受けて、今後、食料や保存水などの品目について、計画的に積み増しを図ってまいります。
地域防災の拠点である避難所については、今年３月に県が公表した新たな地震被害想定調査結果において、本市における発災直後の想定避難者数が増加したことなどを踏まえ、避難スペースの確保に一層努めるとともに、円滑な避難所運営体制を構築するため、地域、施設管理者、行政の３者による避難所運営組織の平時からの立ち上げを推進するなど、避難体制の充実を図ります。
また、千葉県が平成28年に公表した地震被害想定調査の結果では、県北西部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した場合、県内の死傷者は約２万7,000人、建物の全半壊などの被害は22万棟を超え、避難者数は80万人にも上ると推計されています。さらに、本県は千葉市をはじめ東京近郊の各市から都内への通勤・通学者も多く、首都直下地震が起きれば多くの県民が帰宅困難者となることは明らかです。
地震被害では、埼玉県の地震被害想定調査の結果などを用いて、全壊、半壊、焼失などの建物被害による避難者数と、断水による避難者数を合計して算出いたします。 風水害では、国や埼玉県が作成した洪水浸水想定区域の結果及び市が把握している建物に関する情報を用いて、最大想定浸水深別の在宅避難者数や家屋倒壊区域を考慮し、避難予測人数を算出いたします。
次に、（ア）から（ウ）の根拠でございますが、避難者数は、埼玉県が平成24年度から２か年で実施した地震被害想定調査の結果によるもの、収容人数は、避難場所の収容可能な空地面積に対し、避難者１人当たりの必要面積を２平方メートルとして算出したもの、備蓄品の種類と数量は、蓮田市地域防災計画で挙げられている備蓄品目を基礎としてございます。
神奈川県の示した地震被害想定調査では、今後、発生が予想される地震災害による人的、建物、ライフライン等の被害を想定し、地震に対する脆弱性を評価しております。この調査におきまして、関東大震災と同様の大正型関東地震による本市の被害想定は、死者数1790名、うち津波による死者数800名、負傷者数8000名、建物の全半壊棟数３万8750棟、うち津波によるもの820棟、焼失棟数4480棟となっております。
そして、これは埼玉県における平成24、25年度埼玉県地震被害想定調査に基づき、比較的切迫性が高いと言われております東京湾北部地震を想定しているものでございます。 そして、最近では東京都、こちらが今年度の５月に首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しを実施しました。その結果、建物の耐震化が進んだことにより、死者数は前回の想定より３割近く少なくなったと伺ってございます。
初めに（１）、新潟県が３月に公表した新潟県地震被害想定調査に関連して伺います。 新潟県防災局は、今年３月、約20年ぶりに新たな地震被害想定調査結果報告書を公表いたしました。
………………………………………………………………………10 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………………………………10 一般質問 風間ルミ子議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………11 １ 防災、減災について………………………………………………………………………………………11 (1) 新潟県地震被害想定調査結果
液状化が想定される区域については、平成26・27年度千葉県地震被害想定調査を基に作成した液状化しやすさマップにおいて、液状化しやすい箇所を公表しているところです。
第２次奈良県地震被害想定調査結果等を踏まえ、平成１８年度に地震災害に強い橿原市づくりを目指し、地域防災計画の実効性を高めるため、市が実施します地震防災対策を体系化しました、個別の項目ごとの具体的な実施計画であるアクションプログラムを作成いたしました。
まず、新潟県地震被害想定調査結果の活用サポート体制について伺います。 本年３月に新たな知見等に基づく新潟県地震被害想定調査結果が公表されました。本調査結果は、県内市町村へ基礎資料として情報提供し、防災に係る各種計画の見直しや、県民の防災意識の向上など、地震防災対策全体の強化に活用すると聞きますが、専門的な知見が必要な上、市町村は人や財源が限られています。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 県が今年３月に公表した、最新の知見に基づく地震被害想定調査の結果によると、本市の想定避難者数は、発災直後に命を守るため避難所に逃げ込む避難者が約17万7,000人、発災から１週間後に避難所で生活する避難者が約６万7,000人となっております。
平成３０年度大分県地震被害想定調査では、南海トラフ地震が発生した際、本市は最大震度６弱、避難者は負傷者、帰宅困難者を含め最大で１万４，０００人に上ると想定されており、食料や飲料水をはじめ様々な防災用備蓄物資を計画的に購入、保管しております。 そのうち、非常用備蓄食の確保状況といたしまして、本年６月１日現在、アレルギー対応食であるアルファ化米を約３万食保管しております。
鶴ヶ島市の今後の被害想定につきまして、埼玉県が地震被害想定調査を今後見直したタイミングなどで、鶴ヶ島市の被害想定についても、表現の仕方を考えて検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。
算出根拠といたしましては、平成19年度千葉県地震被害想定調査の三浦半島断層群地震、避難者２万1,239人を基に、千葉県の算出根拠同様の避難者７割を見込み、１万4,840人、１人当たり１日２食３日分で算出しております。 現在の備蓄量といたしましては、約３万3,500食であり、目標量の37％でございます。